「待機児童問題」は改善してる？　ネトウヨ層の回答だけに異変が…

2016年、「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名ブログでも大きな注目を集めた、待機児童問題。

少子高齢化が進む日本で、子育て世代、とくに子供を産み育てる女性がふたたび社会で活躍することは不可欠と言えるが、保育園を確保する「保活」はいまだに多くの親たちを悩ませている。

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■「保育・教育の無償化」はテーマのひとつ

安倍首相は、衆議院を解散するにあたり、「消費税を10％に増税し、その使い道を変える」ことを提言。

自民党の選挙公約では、2020年までと期限を定め、「3〜5歳の保育園・幼稚園費用の無償化」「0〜2歳児についても所得の低い世帯については無償化」「32万人分の保育の受け皿整備」がうたわれている。

待機児童問題は、この衆院選においても大きなテーマと見られるが、一方で世間はその改善度合いについて、どのように感じているのだろうか？

しらべぇ編集部は、全国20〜60代の男女1,354名を対象に調査を実施した。

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■「改善している」はわずか1割

「待機児童問題が以前より改善している」と答えた人は、全体では11.1％。「改善していない」と回答した人はその3倍を超え、4割に迫った。

世間は、問題の解消が遅々として進んでいない印象を抱いていることがわかる。

なお、男性は13.5％が改善したと考えているのに対して、より問題が切実な女性は、8.7％しか改善を感じていない。

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■なぜ？　ネトウヨは高く評価

この調査結果を、それぞれ自分が「ネトウヨ」「保守派」「リベラル派」「無党派」だと考えている層別に見てみると、興味深い結果となった。

待機児童問題が改善していると考える人がもっとも多かったのは、ネトウヨ自覚者で、およそ3割。保守派・リベラル派はともに平均より高いがリベラル派では「改善していない」と答えた人も5割に迫った。

もっとも全体平均に近い無党派層と比べると、ネトウヨの特殊性が浮き彫りとなっている。

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（文／しらべぇ編集部・大空晴太）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2017年9月29日～2017年10月2日
対象：全国20代～60代の男女1,354名（有効回答数）