盗撮した加害者が「被害者」に？　「盗撮ハンター」について弁護士が警鐘

河西弁護士：多いケースだと300万円を越えるケースもありました。平均すると100万円くらいでしょうか。

盗撮ハンターも非常に知識を持っています。例えば、銀行のインターフォンで1日の引き出し限度額を一時的にあげる方法や、クレジットカードで新幹線のチケットを買わせる、複数の消費者金融からお金を借りさせる等させたりもします。

河西弁護士：昨年には会社員が341万円支払い、ハンターが恐喝罪で逮捕されたケースがあります。もっとも、盗撮犯自身も犯罪行為をしているので、なかなか警察に被害申告するのは難しいようです。

河西弁護士：自分自身の欲求を満たすためにやっている人が多く、転売目的という人はほとんどいませんね。辞めたいけど辞められないという人もいたりします。

私自身が、性障害専門医療センター（SOMEC）と提携しておりますので、専門的な医師を紹介するようにしています。医学的なアプローチも再犯防止には不可欠なのです。