東日本大震災の支援金が「職員のミス」で被災者に届かず　ネット大炎上

2011年3月11日、未曾有の大災害が日本を襲った。あれから6年が経った現在でも、原発事故などの影響により、思うように復興が進まない被災地の痛ましい現状がある。

そんな中、東日本大震災で深刻な液状化現象などに見舞われた千葉県船橋市において、耳を疑うような事態が発覚した。

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■船橋市、生活再建支援金1,575万円を支払わず

千葉県船橋市は4日、職員の不適切な事務処理により、東日本大震災で住宅に被害を受けた被災者への「生活再建支援金」1,575万円が、申請者に支払われていなかったことを発表。

報道によると、昨年12月1日から今年3月15日の間に被災者から7件の申請を受け付けた30代の男性職員が、千葉県への手続きを怠っていたことが、申請者からの問い合わせによって発覚。

その後、上司らが男性職員の担当していた事務処理を確認したところ、他にも民生委員手帳代未払いなど計9件の「不適切な事務処理」が相次いで発見されたとのこと。

男性職員は「事務処理をしたものだと、思い込んでしまった」と話しており、同市は男性職員の処分を検討しているという。

また、同市は申請していた7世帯を訪れ謝罪。早急に支援金が支払われるよう手続きを進めている。

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■「お役所仕事」に怒りの声

その名の通り、被災者の生活再建のための支援金が、1職員の「事務処理ミス」によって支払われなかったことについて、確認作業を怠った役所に対し、非難が殺到している。

「上席者が確認作業をしていれば…」など、そもそもの管理体制を疑問視する声が相次いでいる他、「公務員」と「一般企業」の対応を比較し、今回の船橋市の一連の対応を強く非難するような声も見られる。

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■「ダメな上司」は会社員より公務員に多い？

しらべぇ編集部が全国20～60代男女、1,332名を対象に「ダメな上司に苦労した経験がある」人の割合を調査したところ、全体で54.4％と、じつに半数以上の人が「上司」について何らか苦労している現状が明らかとなった。

この調査データを職業別に見てみると…

会社員の割合を公務員が上回るという結果に。

ネット上では、今回のようなことは「氷山の一角にすぎない」といった意見も多く見られる。市民の生活と直結する仕事で、今回のような事態が2度と起こらないよう、徹底した管理体制の見直しをすべきだだろう。

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（文／しらべぇ編集部・もやこ）

【調査概要】 方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2017年3月24日～2017年3月26日
対象：全国20代～60代の男女1,332名（有効回答数）