親族の介護経験ある？2025年にせまる超高齢化社会を考える
2016/10/23 20:00
2025年にせまる超高齢化社会。そうなると必然的に介護をする人の割合も多くなってくるが、今までに「親族の介護経験がある」という人はどれくらいいるのだろうか。
しらべぇ編集部では、全国20代〜60代の男女1,365名に対して調査をしてみた。
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■男女差はほぼなし
すると「親族の介護経験がある」と回答した人は、男女ともに約2割という結果に。
男女の兄弟がいる場合、よくドラマなどでは女性が介護をしている場面が映し出されるが、実際の差は1ポイントにも満たないようだ。
介護をしなければいけない状況になったら、男女関係なく介護をするということなのだろう。
だが、3兄妹で親の介護経験があるという50代女性に話を聞いてみると…
「親の仕事を継ぎ一緒に住んでいる弟は、いざ親を介護するという状況になったときにまったく介護をしてくれませんでした。奥さんに振り回されながらもいつもラブラブで、週末になるとすぐどこかへ行ってしまうし…。結局、私と妹が順番に介護をしに実家へ行っていました」（50代女性）
もちろん、介護の状況や家族の関わり方は人それぞれ。この一件はひとつの例に過ぎないのだが、嫁に尻を敷かれていたりすると、親の介護より嫁との時間を選ぶ人もいるようだ。
■自由業の4人に1人は介護経験者
職業別で結果を見てみると、自由業だという人の25.5％が介護経験があると回答。
介護は、「介護度」が高くなるにつれてつきっきりで見なければならなくなり、介護をする時間が必然的に多くなってくる。
そのため、介護をするために仕事を辞める「介護離職」という言葉もあるほど。自由業の人は、自分で仕事の時間と介護の時間を調整できることもあってか、割合が高くなったとも考えられる。
一方、公務員は仕事の時間がきっちりと決まっているため、介護の時間がとれないといことなのかもしれない。
■介護休業制度の利用
介護離職を防止するために、「介護休業制度」が法律で定められている。
この制度では、「2週間以上常時介護が必要な場合」や「期間は通算93日間」などと決められている。また会社によっては独自に、より介護をしやすくする制度を定めているところもあるようだ。
子供を妊娠したことによる「育児休暇」をとることは、当たり前の時代になってきている。
だが実際には、復帰がしづらかったり時短勤務で嫌がられたり、復帰しても以前のような仕事をさせてもらえないなどの問題は、各所で見られていることだろう。
それなのに、「介護休業なんてとれない」と思う人もいるかもしれない。
介護への理解は各所で叫ばれている。しかし、それをもっとも理解しなければいけないのは、まずは会社、そしてともに働く人々なのである。
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（取材・文／しらべぇ編集部・山吹彩野）
【調査概要】 方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2016年9月23日～2016年9月26日
対象：全国20代～60代の男女1,365名（有効回答数）
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