若者たちが選挙放棄？　「反対しても多数決で高齢者が勝つ」

『若者の政治離れ』が深刻化している。たとえば、平成26年に行われた第47回衆議院選挙では、60代の投票率が68%台なのに対し、20代は32%台と半分以下の水準となった。また、平成2年の選挙以降、20代の投票率が過半数を越えたことは一度もない。

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■危機的な水準

日本の未来は全体の総意で決められていくはずのものであり、この数値は危惧すべき値である。また、国民の三大権利のひとつを放棄しているという意味でも、問題だ。

しかし、この投票率の低さが、「日本の人口分布のリアルな感覚を反映した数値」だとしたら、どうだろうか。それは「社会に占める高齢者の割合が大きすぎるため、どうせ若者の意見は通らない」という感覚だ。

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■過半数近くが諦めの境地か？

しらべぇ編集部では全国の20代～60代の男女1347人に調査を行った結果、「高齢化の進んだ今の日本では、結局年長者の意見が通ってしまうと思う」と答えたのは全体の44.0%。

過半数は越えなかったとはいえ、少子高齢化社会の現実を突きつけられる結果だ。

年代別結果では、20代～40代は半数近くが諦めムードなのに対し、60代以上の人はおよそ3人に1人にとどまることがわかった。

総務省統計局の調査によると、人口に占める65歳以上の割合は26.7%（平成27年）。80歳以上の人口は1000万人を突破している。

「投票数＝人口×投票率」であることを考えると、「生産年齢人口（15～64歳）の投票総数が、高齢者（65歳以上）のそれを下回る」などというフィクションのような時代も、いつの日か訪れるのかもしれない。

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■戦争の恐怖を感じる若者も…

若者世代は、この数値についてどう考えるだろうか？　取材班が話を聞いたところ、以下のような回答が得られた。

未来を変えるために選挙はあるはずだが、その未来を背負う世代が希望を抱いていない今の現状。小手先の投票率アップよりも、まず最初に若者世代が明るい将来を夢見れるような、そんな魅力的な公約が求められているのではないだろうか。