小倉智昭が提案「歩きスマホ罰金案」公務員が反対の理由とは
昨年、フジテレビ「とくダネ！」内で司会の小倉智昭が「歩きスマホに罰金を科してみてはどうか」と提言。
駅のホームでスマホに気を取られ線路に転落するケースや、信号が赤に変わっていることに気が付かず車と衝突するなど、歩きスマホによる事故が頻発しているが、罰金刑は事故抑止に一定の効果があると思われるだけに、賛同の声があがった。
歩きスマホでホームに落ちたら罰金10万円とかやれば、歩きスマホユーザーもホーム転落による遅延も減る気がする。
— みきほ氏@古物商452500028884 (@miqiho) December 28, 2015
しかし、「抑止に罰金は安易すぎる」、「国や自治体が規制をかけるのはおかしい」と否定的な声も根強く、意見が割れている。
https://twitter.com/duzawavykoga/status/468571804995317762
実際のところ、国民は「歩きスマホに罰金刑導入」についてどのように感じているのだろうか？
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■「歩きスマホ罰金」に5割が賛成
しらべぇ編集部では全国の20代から60代の男女1353人に「歩きスマホに罰金刑を科すべきか否か」を調査してみた。
その結果、賛成が47.5%、反対が52.5%で僅かながら反対と考える人が多いことが判明。しかし、両意見の支持者は拮抗しており、意見が割れていることも裏付けられた。
■中高年は賛成多数
次に 世代別で意見を見てみよう。
やはりと言うべきか、20代は賛成が28.6%と反対多数なのに対し、50代は57.5%、60代以上は57.1%と賛成多数となっている。スマホに馴染みのない世代ほど、罰金を科すことに抵抗を感じないようだ。
それにしても世代間でここまで意見が違うのは珍しい。
■会社員・公務員がもっとも反対
さらに職業別でみると…
公務員や会社員は反対多数だが、無職や自営業は賛成多数であることがわかった。
電車通期を強いられることが多い会社員や公務員は反対者が多く、通勤に自動車を用いることが多い自営業や電車に乗ることが少ない無職は歩きスマホをする機会が少ないことから、賛成多数となっているのかもしれない。
■今後は規制されるかも？
罰金刑については、国、自治体とも具体的な動きは出ておらず、現在のところ導入される可能性は低い。しかし今後も歩きスマホによる事故が続けば、罰金とはいかないまでも何らかの規制がかかる可能性が高い。
モラルに任されている今のうちに、事故を減らす必要がある。スマホを操作するときは、立ち止まってほしい。
（文／しらべえ編集部・佐藤 俊治）
【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2015年12月20日～2015年12月24日
対象：全国20代～60代の男女1353名
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