〝マイナンバー制度で注目〟風俗嬢に納税調査してみた

ことし10月5日にマイナンバー制度が施行され、1月から運用が始まる。この先どうなるのか、各メディアが詳細に報じている中に「口座とマイナンバーを紐付けすれば税収がアップする」というものがあった。

これを受けて学生やOLなど、アルバイトとして風俗などで働いている女性が不安に駆られているという。そこで、しらべぇ編集部では、制度の是非や運用のあり方については専門家に任せ、本業・副業風俗嬢たちの納税意識を調査した。

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■本業風俗嬢「確定申告って何？」

東北地方のデリバリーヘルスで働くA子（26歳）は、高校を卒業したその足で風俗業界に飛び込んだバリバリの本業風俗嬢だ。ことしの平均月収は100万円前後だったという。

「年収1200万円かぁ、毎年確定申告が大変でしょう？」と話を振ったら「払ったことがない」と語る。曰く国民保険料、年金、地方税を払っているので問題ないのだとか。要するに確定申告していないので所得税は余裕の滞納。

おまけに宵越しの銭は持たない主義なのか持てない主義なのか、通帳はいつも空っぽ。納税意識は皆無な模様。自己破産しても税金だけは免責対象にならないので、他人事ながら背筋に冷たいものが走る。

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■副業風俗嬢「だから確定申告って何！？」

都内のSMクラブで人気M嬢として働く現役大学生・B子（21歳）の月収は約200万円だ。月収だけで扶養親族控除の103万円を超えている。

マイナンバー制度について「親バレとか、しないですよね？」と訊ねてくるが、税金については一瞬も脳裏をよぎらなかった様子。税務署が来たら親バレどころの騒ぎではないと思うのだが。

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■風俗嬢は個人事業主、確定申告は忘れずに！

上記2人の他にも「源泉徴収されているから大丈夫」とか「未成年だから大丈夫」とか、謎の自信をのぞかせていた。

ニュースで風俗嬢関連の事件が流れてくる際、「風俗店従業員」と記載されるが、実際は個人事業主である。働いている当人に自覚がないのだから店はサービスの講習をしても金の勘定について指導していないのだろう。

そもそも会計処理についてあいまいな店が多く、しっかりと会計処理をしている店舗は少数派だろう。ギャラを渡す側がデタラメなので、業界一筋で働いている嬢に納税意識が芽生える道理はない。

おまけにギャラが日給で現金手渡しのため、嬢自体が正確な所得を把握していないという問題もある。

税金の滞納は過去5年にさかのぼって請求される。マイナンバー制度が本格稼働したら一体、どうなってしまうのか。制度うんぬんより、ちゃんと税金は払ったほうがいい。

（取材・文／しらべぇ編集部・伊藤憲二）